テム及びりん議・決議システムの整備を先行して実施することとし、引き続き必要な機能の検討を進めるとともに、特定省庁においてパイロットシステムを運用し、その成果を活用しつつ各省庁において、これらシステムを整備する。また、各省庁に共通する各種事務処理システムの整備に合わせて、これらに必要な各省庁文書管理規則等の見直し指針を策定するとともに、官庁会計事務、人事・給与関係事務等の情報システム化を推進するため、これらに必要な関係規定の見直しを行う。

1−4 一元的に開発・提供することが効率的なデータベースについては、省令データベース及び許認可等データベースの整備を先行して実施するとともに、既存のデータベースについては、オープンシステム化の推進を図る。さらに、各省庁のニーズを踏まえ逐次必要なデータベースを整備する。また、外部データベースの活用方策については、各省庁の利用ニーズを踏まえ、共同契約・共同導入の方式等について検討する。

1−5 各省庁が共通して保有する行政情報のデータベースについては、統一的な仕様に基づき、白書・年次報告書、調査研究報告書等のデータベース化を先行して実施することとし、特定省庁におけるパイロットシステムの成果を活用しつつ、各省庁において、これらデータベースの整備を進める。なお、その他各省庁が共通して保有する行政情報についてもデータベース化のための検討を進める。

1−6 データベース等行政情報の省庁間利用のためのクリアリングシステムについては、各省庁のニーズを踏まえてその機能、対象範囲等を明確化しつつ、システムを整備する。また、各省庁において個別に整備され、他省庁にも提供可能なデータベースの相互利用については、省庁間利用要領を策定するとともに、各省庁のニーズを勘案した上、データベース相互利用機能の高度化を図りつつ、相互利用を行うデータベースを順次拡大する。

1−7 コンピュータ製品等の具体的取引価格等の省庁間流通システムについては、流通させる情報の種類・内容、収集提供方法等について、類似システムにも留意しつつ検討し、システムを整備する。

2　行政サービスの高度化等に関する事項

国民等への情報提供の高度化、行政手続の効率化等の行政サービスの質的向上を図っていくためには、国の行政機関と国民等との間の適切な情報交換手段の確保が不可欠である。

このため、セキュリティの確保に十分留意しつつ、接続方式等についての検討を進め、霞が関WAN及びこれと接続させる各省庁ネットワークと各種周辺ネットワークとの間の

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